株式会社　ケーヒン 事業等のリスク (2020年3月期)

当社は、継続的に全世界のグループでのリスクを管理し、グローバルレベルでリスク把握・危機発生の未然防止・有事対応の強化を図るため、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する取り組みを推進するリスクマネジメントオフィサーを任命し、リスク管理を統括管理する専任部署や全社リスク連絡会を設置しております。
リスク管理活動としては、年度ごとにリスク項目の洗い出しと選定を行い、各種リスク対応策の実施と定期的な検証を行って、予防と是正を図っております。また、危機発生時への対応規定を整備し、危機対策本部の設置や定期的な訓練など迅速な危機対応への整備も行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境の変化
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、これらの市場において経済の低迷が発生した場合は、二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っております。これに伴い、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、細心の注意を払い品質の保持、向上に努めておりますが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制
排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場からの汚染排出レベルに関して、二輪車および四輪車業界は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産の保護
当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関する特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6)ホンダグループへの高い依存度
当連結会計年度における連結売上収益において、ホンダグループへの売上収益比率は約85%です。今後、ホンダグループが事業戦略上またはその他の事由により、当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの事業、業績および財務状態に大きな影響を与える可能性があります。
(7)原材料市況の変動による影響
当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それら原材料市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料および部品の調達
当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上で、信頼のおける多くの外部取引先を選定し原材料および部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定の取引先に依存しております。これらの調達において、予期せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等を継続的安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキおよび火災・爆発・原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的および人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの提供などに遅延や停止などが生じる可能性があります。これらに対応するため事業継続計画(BCP)を構築・運用しておりますが、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、国内外の経済・社会活動において深刻な影響があり、当社グループの事業活動(収益の減少等)において上記の影響を及ぼしております。
当社グループにおいて、社内外における感染予防・感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じております。具体的には、在宅勤務の実施、出張規制の強化、海外から日本への帰国者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を行っております。業績については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3) 追加情報」に記載しております。
(10)訴訟その他法的手続き
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査およびその他法的手続き等を受ける可能性があります。これらにより不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報の漏洩等
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開し、顧客からの情報や自社ノウハウをはじめとした営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報を不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制および規程を構築し、取扱いに細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により漏洩等が発生した場合、損害賠償責任を負うなど、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)グローバルな事業活動
当社グループは、生産および販売活動において広く海外市場に事業を展開しております。海外で事業活動を行う上では、以下に掲げるようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・予期せぬ法律および規制の変更ならびに不利な税制変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材不足および定着率の悪化
・インフラ整備の状況に起因する事業活動への悪影響